2002年1月1日付でオランダの旧通貨「ギルダー」（オランダ語で「フルデン」[Gulden]）が廃止され、統合欧州連合EUの新通貨「ユーロ」に切り替わった。1814年に、オランダ国王として支配していたナポレオンの弟が失脚した後、現王家のオラニエ・ナッサウ家が、フランスの支配から独立したオランダ王国の王位につき、1816年に十進法に基づく貨幣法の制定を行った。旧通貨「ギルダー」はそれ以来、オランダ王国の統一通貨として2001年末まで存続した。この「ギルダー」が約185年の長い歴史の後2002年1月に欧州の新通貨「ユーロ」にとって代わられた時、半数に近いオランダ国民が感傷と感情を交えてユーロ導入反対の声を上げていた。

2002年5月の任期終了を目前にした当時の第二次コック連立内閣は、ザルム大蔵大臣を中心に同内閣最後の大仕事である新通貨導入をつつがなくやり遂げるべく大わらわであった。反対の声を抑えながら新通貨導入をスムーズに遂行するため、アクション・プランを作成しマスコミを通してPRにこれ努めた。銀行が定期的に口座所持者に送付する収支通知書には、ユーロ導入半年前の2001年7月1日からユーロ建の金額を正として表示させ、先ず見た目に慣れさせるようにした。また2001年12月には本物の硬貨全部を一個ずつ貼り付けた見本（合計3.88ユーロの価値）を成年納税者全員に配布するキャンペーンを行った。

欧州12カ国（当時）の新しい共通通貨として「ユーロ」を導入することが、如何に国民の生活に便利さをもたらし経済の振興に貢献するかを強調しながらの、大掛かりなPR作戦が一応効を奏してか、反対者の数が多かったにも拘らずボイコットには至らず、また大きな社会混乱を来たすこともなく、2002年1月1日付で無事切替えが完了した。

そこまでは良かったが、時間の経過と共に国民の不満の声が徐々に巷に溢れだして来た。ユーロのせいで物価が急騰しているというのである。2002年4月27日の新聞には、『物価上昇、最高で700%アップ』という、センセーショナルな見出しの記事がデカデカと掲載された。この記事を読んだ者は記事の内容を裏付ける苦情や意見を次々に寄せ、その後しばらく、同紙の「読者の欄」はこの手のクレームで大いに賑わった。

ユーロに切り替わる前、ザルム蔵相（自由民主党［VVD］出身で、現バルケネンデ第二次連立内閣でも副総理と蔵相を務める）は、テレビ、新聞、雑誌を通して、「ユーロへの切替は慣れと換算だけの問題なので、オランダ国民の生活には何ら不利な影響は出来（しゅったい）せず、心配する必要は無い。全てはうまくいく。」と繰り返し請け合っていた。それだけに、ユーロが導入された後、反対派によって懸念されていた物価高騰が現実のものとなったことは、国民にとって極めて不愉快な驚きであった。

筋論から言えば、主管大臣であるザルム蔵相は、企業を管理する立場の経済大臣、そして自治体を管理する内務大臣と連携して、この様な事態を防ぐ対策を事前に練っておくべきであった。しかしそれをしなかったばかりか、同蔵相は2005年9月の議会開会式において、「中央統計局の数字では、ユーロ導入以降のインフレは例年の数字から大きく逸脱してはおらず、十分抑制されている。国民は物価が高騰していると主張し、その張本人は大蔵大臣だと批判しているが、物価高騰は感覚的な思い違いである。公式レートで換算すると、ユーロ建金額がギルダー建金額よりも小さくなるので、“安い” という気持になりがちである。その結果財布の紐が緩み、使いすぎることが禍して家計が苦しくなっている。」との意見を公にして、暗に “家計が成り立たなくなるのは国民自身の責任であって、ユーロ導入の音頭を取った自分の責任ではない” との反論を試みた。

オランダに「NIBUD（国立家計調査・広報研究所）」という研究・広報機関がある。主として国民の家計管理状況に関する調査、研究を、行政による施策や新たな法規定が家計に及ぼす影響なども含めて、行っている。この研究所が今から丁度一年前の2005年半ばに発表したところでは、家計収支のバランスが崩れ、支出超過で二進(にっち)も三進(さっち)も行かなくなる世帯の数が増え、どうしようもなくなって同研究所の助けを求めるケースが急増している由である。また中央統計局の数字では、家計が破産状態に立ち至った世帯数が、2000年度には11世帯に1世帯（全世帯数約700万の9%）であったのが、4年後には8世帯の内1世帯（12.5%）に増加している。

ロッテルダム市に住む篤志家（と言っても裕福でも何でもなく、以前には生活扶助で生活したこともある、ごく普通のミドルクラス）の夫妻が率先して、生活費に困って食べ物も満足に買えない人達を一時的に助けるべく「食糧銀行」という救済事業を2003年にスタートさせた。国や地方政府からの援助は全く当てにせず、スーパーや食品会社などから期限切れや過剰ストック品を無料で貰い受け、それに野菜、果物などは生産者や中間業者からカンパしてもらうなどして、一通りの食糧品を入れた「食糧ボックス」を、困窮家庭に一週間に一度、無料で配布している。収入から家賃や光熱費など最低必要経費を差し引いた残りが、一カ月に一人当たりどんなに多くとも50～60ユーロ（2006年6月現在の為替で換算すると約7000～8500円）程度しか手元に残らぬ人達を対象としている。

このボランティア事業は、設立後三年経たぬ内に全国に拠点を持つ大組織に発展した。2004年には一週間平均1500世帯の困窮家庭に食糧ボックスを配布したが、昨2005年には全国にそのニーズが拡大したこともあって無料配布を受ける世帯数は一週間に5000世帯という数に急増した。政府が社会保障制度のレベル・ダウンに着手したとは言え、国民全員が人間らしい生活を送ることがまだ出来る筈のオランダで、実は知らぬ間に社会の落ちこぼれ層が発生し、それの貧困化が徐々に進行しているのである。