官民一体となったTBML対策の情報連携検討が本格始動
― NTTデータ ルウィーブが技術・実務面から支援 ―
2026年3月10日
NTTデータ ルウィーブ(当社)は、株式会社トレードワルツが事務局を務める業界横断型「TBML対策ワーキンググループ(TBML対策WG)」において、事務局およびアドバイザーとして参画しています。
TBML対策WGでは、財務省関税局と大手金融機関がそれぞれ「マネー・ローンダリングの水際取締りに係る協力に関する覚書(MOU)」を締結しました。これを受け、モノと資金の両面から不自然な取引を把握し、金融犯罪を水際で防ぐための官民連携の情報共有のあり方について議論が開始されました。
当社は、
- 金融機関向けAML(マネー・ローンダリング対策)システムの豊富な導入実績
- 貿易金融領域に関する深い業務知見
これらの強みを生かし、WGにおける業務要件整理、情報連携の設計検討、制度面の議論など、金融犯罪対策の高度化に向けた検討を技術面・実務面の両側面から支援しています。
今後も、産官学連携による業界共通基盤の構築を通じて、日本の金融インフラの信頼性向上、経済安全保障の強化に継続して貢献してまいります。
<参考情報>
株式会社トレードワルツ プレスリリース:
貿易マネー・ローンダリング(TBML)対策への関心の高まりを受け、官民における取組と議論が加速
~10月発足の「TBML対策ワーキンググループ」における検討状況の共有~