Luweave style

-多様性と柔軟性-

多様な人が柔軟な働き方で価値を創造する会社​

さまざまな人材が個々人の状況や業務に応じて、働く場所・時間・環境を選べるワークスタイルを推進しています。

多様性 x 柔軟性 2つの要素から生まれた鍵で創造への扉を開きます

人事制度​

魅力的な働き方とそれに伴う制度について、さまざまな施策に取り組んでいます。

チャレンジ職責手当

チャレンジ職責手当

社員一人ひとりのチャレンジ精神と、それに伴うモチベーションを大切にします。会社の成長に貢献したいという想いのもと、積極的に手をあげてチャレンジできる制度を設けています。

チャレンジ職責手当
テレワーク

居住地の自由化

働き方の多様化をかなえる制度として、働く場所の制約を解放しました。日本国内であれば、居住地を自由に選べます。居住地に左右されない仕組みを導入することで、より良い創造的な仕事や学び、業務効率化につなげます。

テレワーク制度(在宅勤務制度)

会社貸与のPCを使って、自宅で仕事を行うテレワークを推進しています。育児・介護との両立はもちろん、ワークライフバランスの向上、環境負荷の軽減などを目指し、将来の就労ニーズの多様化を踏まえた社員の働き方改革を目的としています。

休日・休暇

フレックスタイム制度

ライフワークバランスに応じた柔軟な勤務ができる制度です。育児・介護など、フレキシブルタイムを活用することで両立を実現します。時差通勤により、通勤ストレスも軽減されます。

休日・休暇

心身ともにリフレッシュすることは、仕事の効率、質を上げるために必要不可欠です。

当社は、ライフプラン休暇や誕生日休暇など充実した休日・休暇制度を用意しています。

働く環境

柔軟な働き方で多様な「個」を活かす環境づくり

ABW(Activity Based Working)と呼ばれる
「仕事をする環境は自分で選ぶ」という考え方に基づいた新しいワークスタイルが広がっています。

当社においても、働く人が働く場所や時間を業務の内容に応じて
自由に選択できる働き方「Best place to work」「Hybrid work」を推進しています。

社員一人ひとりの自律を促進し、成果を最大化するために最適な働き場所を自由に選択できます。

時間の使い方の自由度が増し、業務の効率化、生産性の向上につながるテレワークを推進する一方で、
リアルな社員同士のコミュニケーション、柔軟なコラボレーションを実現し、
イノベーションを創発する場として活用できるよう、当社の重要拠点である川崎オフィスを再構築しました。

Office for Luweave style

明るい未来を紡ぐ、ひらめきと創造の場

Off ice for Luweave style 明るい未来を紡ぐ、ひらめきと創造の場

| 女性活躍推進施策

女性がより働きやすい環境になるよう、2025年に向けて積極的に取り組みます。

【行動計画期間 2020年4月1日~2024年6月30日】
項目 目標 行動計画
女性管理職 管理職に占める女性の割合
10%以上
<2020年4月~>
  • 高度な専門スキルを発揮し組織に貢献する人材を処遇するため、プロフェッショナルグレードを新設。
  • 社員における女性社員の比率10%を目標とする。
労働時間 フレックス勤務社員の比率
一般職で80%以上
<2020年4月~>
  • 一般職の裁量労働の社員をフレックス勤務へ変更する。
  • <2020年8月~>
  • フレックス勤務のコアタイムを廃止し、勤務実態に合わせて活用しやすい勤務制度とする。
年次有給休暇の取得率 時間休含まず年度新規付与分
に対して70%以上
<2020年8月~>
  • 本部ごとに毎月全社員の有給取得日数を連絡、取得促進を行う。
  • <2021年4月~>
  • 目標未達の場合は、年間の年次有給休暇取得日数の目標の引き上げを実施。
【女性活躍推進状況 調査データ】
分類 現状 調査期間
女性管理職数 14人 2023年6月1日時点
女性労働者比率 27.69% 2023年6月1日時点
育児休業取得率(女性) 100% 2022年度
育児休業取得率(男性) 76.9% 2022年度
平均残業時間 27時間22分 2022年度
女性管理職の比率 9.09% 2022年度
男女賃金差額 76.4% 2022年度
【その他 調査データ】
分類 現状 調査期間
女性採用比率 40% 2022年度
中途採用比率 52% 2020年度
64% 2021年度
58% 2022年度

女性活躍推進法について

女性活躍推進法は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律です。働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために制定されたもので、国・地方公共団体・企業が一体となった取り組みが必要とされています。

| 次世代育成支援施策

当社は、次世代認定マーク(くるみんマーク)を取得しています。
2020年9月4日付で厚生労働大臣より2度目の「くるみん認定」を受け、2つ星のくるみんマークを取得しました。
引き続き「仕事と家庭の両立」「仕事と子育ての両立」を支援する職場環境の整備に取り組んでまいります。

2020年8月からは新たな行動計画を定め、男性の育児休業の促進や、ワーク・ライフ・インテグレーション(仕事とプライベートの両立と質的向上を図る)を目指し、働き方改革を推進しています。

行動計画期間 2020年8月1日~2024年7月31日
行動計画目標 1 計画期間中の男性の育児休業取得を8名以上とする
  • 2020年10月~ 子供が生まれた社員に対して、育児休業取得を推奨する。
2 フレックスタイム制度の弾力的運用
  • 2020年12月~
    フレックス勤務のコアタイムを廃止し、ライフワークバランスに応じた柔軟な勤務ができる制度にする。
3 年次有給休暇の取得率 時間休含まず年度新規付与分に対して70%以上
  • 2020年8月~ 本部ごとに毎月全社員の有給取得日数を連絡、取得促進を行う。
  • 2021年4月~ 目標未達の場合は、年間の年次有給休暇取得日数の目標の引き上げを実施。

次世代育成支援対策推進法について

次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図ることを目的とした法律です。
働き方の見直しによる仕事と生活の調和(ワークライフバランス)の実現が重要な課題の一つとなっており、国・地方公共団体・企業が一体となった取り組みが必要とされています。

当社は、引き続き「仕事と家庭の両立」「仕事と子育ての両立」を支援する職場環境の整備に取り組んでまいります。

| 健康経営の推進

当社は、NTTデータの健康経営の基本方針に基づき、健康経営の取り組みを推進しています。
NTTデータ健康経営推進

また、経済産業省より健康経営優良法人にも認定されています。
【健康経営の推進状況】
分類 現状 調査期間
定期健康診断受診率 100% 2022年度
ストレスチェック受検率 92.6% 2022年度
平均年次有給休暇取得率 67% 2022年度
平均勤続年数 14.0年 2022年度