NTTデータ ルウィーブの『ISO20022住所構造化サービス』をみずほ銀行が採用

背景

Swiftは、クロスボーダー送金にかかるメッセージフォーマットを既存の "MTフォーマット" から "MXフォーマット(ISO20022^（注1）)" へ2025年11月までに移行する旨を表明しており、現在幅広い業界(金融機関および事業法人)にて対応が進められています。

（注1）ISO20022は国際標準化機構が定める金融通信メッセージフォーマットの国際標準規格

MXフォーマット(ISO20022)への移行に伴い、クロスボーダー送金における住所表記式が変更となります。今までのMTフォーマットでは、国や都道府県、市町村名、といった住所情報を構成する要素を一つのフィールドにまとめて設定していたのに対し、MXフォーマットでは、住所情報の構成要素を構造化しISO20022で定められた各住所項目に正しく設定することが必要となります。このような構造化された住所表記により、AML精度の向上や事務処理の効率化(STP)等が期待されます。

サービスの概要(特長)

多くの事業法人はMXフォーマット(ISO20022)への移行にあたって、インターネットバンキング上の送金テンプレートや顧客管理システムの住所情報をMXフォーマット(ISO20022)用に変換する必要があります。一方、住所構造化作業は国ごとに住所体系が複雑かつルールに統一性がないため、マニュアルで作業するのは難易度が高く、相当な手間と時間がかかると見込まれています。

NTTデータ ルウィーブは、自然言語解析や大規模言語モデルといった幅広いAI技術を駆使し、住所構造化ルールを学習させ、投入された住所情報をMXフォーマット(ISO20022)における構造化住所へ変換することを可能にします。また、セキュリティ面では、AIによる再学習防止策や外部漏洩対策も講じています。
初期段階として、金融機関向けに提供し、金融機関における住所データの構造化を実現します。

今後について

みずほ銀行は、2024年中に、MXフォーマット(ISO20022)の移行における顧客サポートで、本サービスを活用する予定です。
NTTデータ ルウィーブは本サービスを国内・海外の金融機関や会計管理ソフト等のサービスプロバイダーに対してサービス展開することで、金融業界全体のDX化に貢献します。また、今後オープンAPIを通じて幅広い用途に活用できるようサービス拡充を検討してまいります。

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