金融分野EXCECUTIVE SYMPOSIUM 講演報告

2021年3月23日、株式会社セミナーインフォが主催する金融分野EXCECUTIVE SYMPOSIUMにて、マネー・ローンダリング対策（AML）に関する講演を行いました。2回目の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除後ではありましたが銀行、生損保、カード会社、資金移動業社、コンサル、システム会社等多様な業種からオンサイト/オンライン受講あわせて約40名の方にご参加いただきました。

講演内容

＜EXECUTIVE SYMPOSIUM＞
AML/CFT 対応の高度化と今後の方向性 ～多角的視点から解説するマネロン・テロ資金供与対策のあり方と求められる実務対応～

2019年10月から11月に実施されたFATF第4次対日審査の結果が2021年8月頃に公表される予定ですが、その後におけるマネロン・テロ資金供与対策について、財務省、メガバンク、弁護士、IT等各分野の有識者より多角的な視点で解説が行われました。講演は5部構成で実施され当社の村田は第二部および第三部の講演を行いました。

紙本氏 — 株式会社日本経済新聞社
デジタル事業情報サービスユニット
ソリューションマネジャー
紙本雄輔氏

NTTデータジェトロニクス株式会社
金融ソリューション事業本部
AML/GRCソリューション事業部事業部長
村田隆洋

＜第二部＞
求められる AML/CFT 対応の高度化と金融機関のシステム対応事例
第二部は日本経済新聞社の紙本様からAML/CFT対応のライフサイクルと継続的顧客管理の流れや、継続的に顧客リスク評価の見直しを実施する際の重要ポイントについて解説をしていただきました。その後、当社村田より前半で説明いただいた内容をシステム対応するための事例紹介を行いました。

＜第三部＞
セミナーの様子データ分析を活用したフィルタリングの高度化対応
第三部は当社村田より目的に応じたさまざまなフィルタリング運用について、対応のベースとなる法令・ガイドラインやフィルタリングすべき項目、フィルタリング運用の課題を交えて解説を行いました。後半はリネアの市川様より人物名称照合の手法や敷居値を決定する際に実際のデータの特性を把握することの重要性について説明していただきました。

紙本様がもつ制裁情報やネガティブ情報、また、市川様がもつ曖昧検索のアルゴリズムなどの知見は当社AMLシステム「Oculusシリーズ」の導入実績に基づいたAML/CFT対応の内容と親和性があり聴講者の関心も高く、多くの質問が寄せられました。

講師コメント

[紙本氏]
2021年2月に改正された金融庁マネロンガイドラインの中でも繰り返し強調されております、リスクに応じた顧客管理をテーマに、継続的顧客管理の全体像や顧客リスク評価の見直しについて解説いたしました。特に顧客リスク評価に関しては、定期レビューのタイミングだけでなく、不芳情報（ネガティブニュース）の検知などを通じて、機動的な見直しが求められており、当日は日本経済新聞社が提供するネガティブニュースとOculusシリーズとの連携事例をご紹介させていただきました。
今後も規制動向などの情報発信と共に、NTTデータジェトロニクス様と弊社日経リスク&コンプライアンスの連携を通じて、金融機関のAML/CFT高度化対応をご支援してまいります。

[市川氏]
私のパートでは、マネー・ローンダリング対策（AML）における実データの取り扱い方についてお話しさせていただきました。AMLの全体から考えますと、部分的なお話しになりましたが、アルゴリズムの特性や実データの取り扱いは、普段、意識されづらいところでございますので、それらが業務に与える影響度を感じ取っていただき、AML業務の一助になればと思い講演させていただきました。
どの分野どの業務においても、システムは必要不可欠でございます。今後もデータ分析という視点で情報発信をしていければと考えております。

[村田]
今回の講演では多くの金融機関の方々が対応に苦慮されている継続的顧客管理および当局との情報交換を契機に当社で対応を進めておりますフィルタリングの高度化対応に関する内容を、日頃から協業をしている日本経済新聞社の紙本様、リネアの市川様と共にお伝えしました。
AMLは一つのシステムだけで対応できるものではないため、今後もさまざまなAML関連ベンダー様との連携を検討しています。また、当局が求める対応もますます厳しくなっておりますのでAI等のテクノロジーを活用した業務効率化も進めてまいります。

当社は、今後もお客様と共に課題解決していくために、資料提供、講演、勉強会などを積極的に実施していきます。