三井住友銀行向け新日銀ネット第2段階対応プロジェクトをスタート

ニュースリリース

2013年4月23日

NTTデータジェトロニクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前川雅俊、以下NTTデータジェトロニクス）は、三井住友銀行がシステム企画・開発・運用管理を全面委託している株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：藤井順輔）との協業により、同行の新日銀ネット第2段階対応プロジェクトに着手しました。両社は今後、同システムの新日銀ネットへの移行まで一貫したサービスを提供していきます。

三井住友銀行向けの日銀ネット中継システムにはNTTデータジェトロニクスの日銀ネット接続ゲートウェイパッケージ「B-FEP」が採用されています。「B-FEP」は1996年に旧住友銀行のシステムで稼動を開始し、日銀ネットRTGS対応、次世代RTGS第1期、2期対応を経て、これまで安定稼動を続けています。今回のプロジェクトでも、新日銀ネット第2段階の接続仕様等に対応した「B-FEP7.0」を提供することにより、三井住友銀行の決済システムの安定稼動を支援していきます。

日銀ネット（日本銀行金融ネットワークシステム）とは、日本銀行と金融機関との間の資金や国債の決済をオンライン処理することを目的として構築されたネットワークです。決済インフラのネットワーク化や金融取引のグローバル化、今後の金融サービスの内容やさまざまなニーズの変化に対応できるよう、システムの柔軟性やアクセス利便性を高め、将来の発展性を確保するために、2013年度以降、2段階に分けて新日銀ネットが稼動を開始する予定です。

2015年度の第2段階稼動開始に際しては、CPU接続^（注1）をしている金融機関において、通信制御の変更や電文フォーマットのXML形式対応^（注2）が必要となります。また新日銀ネットの決済方式に準拠した当座預金、国債の流動性管理が必要となるため、各金融機関のシステムにおいて、新日銀ネットに対応するためのシステム改修が必須となっています。

「B-FEP」および「B-FEP7.0」について

「B-FEP」はNTTデータジェトロニクスが開発した日銀ネット接続機能に特化したゲートウェイパッケージであり、取引量の多い金融機関でも十分に利用可能な処理性能を持つ信頼性の高いパッケージ製品です。現在開発を進めている「B-FEP7.0」では、新日銀ネット第2段階の接続仕様への対応に加え、オープン・プラットフォーム化、災害対応（バックアップセンターへの切り替え）の自動化などの機能強化を行います。

（注1）CPU接続
日本銀行のホストコンピューターと金融機関のコンピューターを専用回線にて直接接続し、決済データの送受信を行うこと。CPU接続以外には、専用接続端末を用いる方法もある。
（注2）XML形式対応
XMLとは、文書やデータの意味や構造を記述するためのマークアップ言語の一つであり、従来の電文フォーマットがこの言語形式で規定され、これに対応すること。

※ 「ビーフェップ」は、国内におけるNTTデータジェトロニクス株式会社の登録商標です。

※ その他の製品名、会社名は、各社の商標または登録商標です。

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