情報技術サービスのジェトロニクス、ダイヤモンドコンピュータサービス運営のSWIFT共同型サービスにアンチマネーロンダリング・ソリューションを提供
－共同利用型としては日本初－
ニュースリリース
2005年12月12日
ICT（※1）ソリューション＆サービス分野で世界をリードするジェトロニクスの日本法人、ジェトロニクス株式会社（社長: 加賀山 進、資本金: 29億4000万、本社: 東京都港区、以下ジェトロニクス）は、ダイヤモンドコンピュータサービス株式会社 (社長: 後藤 明夫、本社: 東京都品川区、以下DCS)の運営するSWIFTサービス・ビューロ（金融機関の国際通信システム「SWIFT」の国内初の共同利用サービス）に対し、フランスFircosoft社の金融機関向けアンチマネーロンダリング・ソリューション「OFAC-Agent Suite」を提供致しました。中小金融機関における共同利用型のアンチマネーロンダリング・ソリューションとしては、日本で始めてのケースです。
ジェトロニクスは2003年12月よりDCSが運営するSWIFTサービス・ビューロをサポートしていますが、今回新たにフランスFircosoft社のアンチマネーロンダリング・システム「OFAC-Agent Suite」を提供し、従来の共同利用サービスに新たな機能を追加しました。これにより、DCSのSWIFTサービス・ビューロに参加している金融機関は、不正送金を自動検知することが容易となるサービスを受けることが可能になります。
SWIFTサービス・ビューロへの「OFAC-Agent Suite」の共同利用サービス構築は、金融機関のコンプライアンスへの対策強化を目的に、以下のような効果を提供するものです。
- 不正送金を容易に自動検知することが可能なサービスを金融機関に提供する。
- 金融庁が推進している、特定金融情報室を中心として、金融機関に対する届け出を義務付け、検査・監督を通じてマネー・ロンダリング防止のための内部管理体制の構築を支援する。
このサービスの目的は、「OFAC-Agent Suite」の次のような機能により実現されます。
-
業界トップクラスのフィルタリング精度
FPH（False Positive Hit Rate：疑わしい先でないのにも関わらず誤認識してしまう確率）が0.5%以下の実績値を持ち、海外ではJP Morgan ChaseやBNP Paribasなど大手金融機関が採用 -
さまざまな金融当局のブラックリストにマルチ対応
米国OFAC作成の「SDNリスト」（Specially Designated Nationals and Blocked Persons：特定国籍業者リスト）やその他の金融当局のチェックリストに対応し、マネー・ロンダリングを検知 - 金融機関が独自に定義したルール設定への柔軟性
麻薬やテロ資金の国際的な取締りがますます強化されている中、対応不十分な金融機関に対しては業務改善命令や営業停止処分となる場合や、海外当局から罰金を課されることもあります。
ジェトロニクスはSWIFTサービス・ビューロへの「OFAC-Agent Suite」提供を通じて、金融機関のオペレーショナルリスクの軽減に貢献していきます。DCSでは、SWIFTサービス・ビューロにおける新しいサービスにより、今後コンプライアンス対策が急務となっている金融機関のさらなる利用増加を見込んでいます。
※1 ICT インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジ
ダイヤモンドコンピュータサービス株式会社について
三菱UFJフィナンシャルグループのIT中核企業。2003年12月には日本初のSWIFTサービス・ビューロのサービスを開始。2005年3月31日には三菱総合研究所との戦略的提携により、コンサルティングからシステム設計・開発、運用・処理サービス・ビューロタル・サービス」のさらなるグレードアップを実現。
【本社】東京都品川区東品川四丁目12番2号品川シーサイドウエストタワー 10F-17F
【資本金】60億5,935万円
【従業員】1,423名
Fircosoft社について
1992年にフランス パリで設立。ユーロネクストに上場し50カ国以上に事務所を構えるITベンダーSWORD Groupに属している。OFAC Agent Suiteソリューションについては1994年にRoyal Bank of Canadaに提供して以来、欧米・アジアなど世界各国で展開しており、現在はOFACだけでなくマルチ当局対応にグレードアップしている。2003年には海外のIT専門調査誌「Celent」においてAML製品において大手金融機関向け分野でNo.1の評価となった。
