金融専門紙『ニッキン』スイフト初の共同センター稼働 DCSが事業主体に

ニュースリリース

2003年11月28日

国際間決済ネットワークのスイフトの共同利用センターが、12月1日から稼動開始する。わが国初の全部の外部委託を実現したもので、東京三菱銀行グループのダイヤモンド・コンピューターサービス（DCS）が事業主体となり、東京三菱銀がバックアップを担当する。第1陣参加は、東京三菱銀、八十二銀行、十六銀行、百十四銀行、群馬銀行、トマト銀行、商工中金、信金中央金庫ほか、都銀・地銀・第二地銀・信金など合計30行（庫）。2004年4月まで順次移行していく。

スイフトの通信規約（プロトコル）変更に伴うもので、従来のプロトコルを使っていた金融機関が、独自開発か外部委託の選択を迫られていた。DCSは、03年1月にスイフトから共同センター開発の認可を取得。名称を「SWIFT-SB」（スイフト、サービスビューロ）として、センターを同社の千葉情報センター内に置き、6人の対応要員を配置した。また、10月1日には、本社の金融統括室を「SWIFT-SB事業室」（16人）に改編、体制強化を図っている。
共同利用センターは4社の協力事業。DCSが事業主体となり、東京三菱銀がバックアップサイトを提供するほか、IBMがハードウエアとネットワークを提供、ジェトロニクスがシステム構築を支援した。サービス内容（受託業務）は、(1)ネットワーク管理 (2)セキュリティーの管理 (3)システムの維持・改修--など。