三井住友銀行とジェトロニクス、TrustActの接続テストに成功
～銀行による電子商取引インフラ提供へ第一歩～
ニュースリリース
2002年5月22日
ICT（情報通信技術）ソリューション＆サービス分野で世界をリードするジェトロニクスの日本支社、ジェトロニクス株式会社（社長: 細野 昌幸、資本金: 54億3,750万円、本社: 東京都目黒区）と、三井住友銀行（頭取：西川 善文、資本金：13,267億円、本社：東京都千代田区）は、SWIFT ※1 が提供する銀行間の決済ネットワークであるSWIFTNet と、インターネットを利用した企業間電子商取引（B2B）向けソリューションとして期待される「TrustAct」との接続テストに成功しました。
「TrustAct」とは、今後、銀行が国際間で通信・決済する際の主要インフラとなる SWIFTNet ※2 と、インターネットにおいて電子認証サービスを提供するアイデントラス ※3 の技術を組み合わせたソリューションです。
接続テストでは、TrustActを使って、三井住友銀行とジェトロニクスが署名入りの安全なメッセージを交換し合いました。
三井住友銀行は、電子商取引が今後ますます拡大すると見込まれる中、顧客に対して取引の安全と決済の利便性を両立できる「TrustAct」の優位性をいち早く認識し、他行に先駆けた導入に向けて動き出しました。そのパートナーとして、SWIFT関連のソリューションに精通したジェトロニクスを選定し、接続テストを成功させました。
SWIFT電子商取引部門のJackie Keoghシニアマネジャーは、「インターネットは金融機関に大きな数多くのチャンスをもたらします。私たちが掲げる第一の目標は、金融機関に「電子スペース」を提供することです。TrustActは、金融機関が法人顧客に対して、信頼できるB2Bサービスを提供することを可能にします。私たちは、今後、オンライン決済や保証まで、サービス内容を拡充する予定です。
ジェトロニクスは、SWIFT公認インターフェースベンダーとしては世界で初めて、SAS ※4 認定を取得しており、国内の金融機関に向けたSWIFT関連ソリューションの提供で、着実に実績を上げてまいりました。今後もSWIFT関連ソリューションを事業の中核とし、SWIFTをベースとしたe-ビジネス・ソリューションを積極的に開発してまいります。
※注
- ※1: SWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication、スイフト）：金融機関が行う銀行間付替・顧客送金など、国際取引に係るメッセージ通信の国際ネットワークを提供する非営利の協同組合。現在、世界196カ国7，000の金融機関が加盟している。2001年のメッセージ取り扱い件数は15億件を超えた。メッセージ使用料は１日平均6兆米ドルを上回っている。
- ※2: SWIFTNet：SWIFTNetは、IPネットワークをベースとした先進的メッセージング・ソリューション。基幹の金融情報や業務関連データに関する安全かつ信頼できるコミュニケーションを可能にする。
- ※3: アイデントラス：世界のトップ銀行が出資し、1999年春に米国ニューヨークに設立された有限会社、およびその提供する電子認証サービスの仕組み。
- ※4: SAS(SWIFT Accredited Services)認定：SWIFT関連ソリューションの円滑な導入を図るため、SWIFTがプロバイダーに対して行なう認定。これを取得するには、SWIFT関連ソリューションおよびサービス提供の実績、また専門的なスキルを有する人材、SWIFT関連ビジネスプランに対する明確なビジョンなど、厳しい審査基準を満たさなければならない。
「TrustAct」について
「TrustAct」の特徴として、「取引を行う当事者の認証、および決済に使う金融機関の認証」「取引ログ（通信記録）のSWIFTによる保存」が挙げられます。つまり、金融機関が売り手、買い手企業の身元を保証することで、第三者による改ざん・なりすまし等を防止できるほか、SWIFTによる取引履歴の管理によって、取引の否認を防ぐことができます。したがって、B2BにおいてTrustActを利用することは、取引の安全性・信頼性を一段と高めることになります。
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